Takaaki Umada / 馬田隆明
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大学は近代国家や多くの企業よりも長い歴史を持つ制度です。長い歴史のなかで、知と人を育む器としての大学は世紀を超えて存続してきました。だからこそ大学の意義を考える時間軸は、数年の改革や10年の計画にとどまらず、数十年、あるいは世代の単位になるのではないかと思います。 現在の科学技術の体制の多くは、1945年、第二次世界大戦の終結とともに始まりました。しかし、戦前と戦後を以前の記事で振り返った通り、明治維新 (1868年) から終戦までが約80年、そして戦後から現在までは約80年経過しており、1945年の体制を維持することが良いのかは改めて考えたほうがよいのかもしれません。 実際、国際秩序の在り方…
カンパニークリエーションについて、これまで記事を書いてきました。 以前の記事では、起業家とは異なる主体（投資家等）が会社の設立前から関与して立ち上げるカンパニークリエーションを、技術起点、需要起点、アウトカム起点、ミッション起点という四つの「起点」で分けました。その後に書いた「カンパニークリエーションを時間軸で考える」の末尾では、起点の分類と時間軸の整理を掛け合わせれば、検討中の案件がどこに位置し、何で勝負すべきかがいくらか明確になるのではないか、と整理していました。さらに最近は「12のマスで考えるイノベーションの戦い方と時間軸」という記事を書きました。 こうしていくつかの記事積み上げながら、…
2020年代も後半にさしかかり、私たちは今、何を問うべきなのか、最近よく考えています。 その問いの1つが最近よく記事として書いている『思想』です。思想の方向性は事業の土台となり、今後の事業やスタートアップの在り方に大きく影響すると考えているからです（これについては別記事参照）。 思想を、 認識の地図 評価の基準のものさし 実践の指針としての進路 の三つで捉える整理をしたとき（Mullinsのイデオロギーの定義を参考にしています）、1番目に挙げた「認識の地図」の構成要素には「過去・現在・未来の認識」が含まれると言われています。つまり、これからの思想を考える上では、未来を考えるのと同時に、これまで…
1973年3月、小松左京の『日本沈没』が刊行されました。日本列島が地殻変動で海に沈み、人々が国土を離れなければならなくなる未来を描いた小説です。その年のうちに上下巻合わせて380万部以上が売れ、日本という国の先行きと在り方が、小説を通じて広く読まれていたことがうかがえます。 小松左京は、第1回で取り上げた大阪万博の理念づくりにも参加していた人物です。そして『日本沈没』は万博の3年後に刊行されました。 ここで注目したいのは、この頃は未来を世に問うことができていた、ということです。 しかし1990年代以降、日本国内で社会の未来を語ってきた担い手の役割が弱まるとともに、書かれた構想を議論し、投資や政…
日本の研究力をめぐって厳しい話題が続いています。注目度の高い論文（Top10％補正論文数）の順位では、2022〜2024年平均の分数カウントで日本は13位にとどまり、大学教員の研究活動時間の割合も長期的に低下しています。博士課程入学者が3年連続で増加するなど明るい変化もありますが、研究環境には引き続き多くの課題が残っています。 そして、この種の議論は多くの場合、最終的に「研究費をいくら増やすか」という金額の話に行き着きます。 私も研究費の総額が重要だと思っています。その前提のうえで、本稿で取り扱いたいのは、金額とともに成果を左右するもう一つの要素、研究費を「どう配るか」という、配り方の設計です…
1971年、清成忠男、中村秀一郎、平尾光司らが『ベンチャー・ビジネス―頭脳を売る小さな大企業』を刊行しました。アメリカで台頭していたVenture Capitalにヒントを得て、従来の中小企業とは異なる企業類型として、研究開発や設計の能力で勝負する知識集約型の新しい企業に名前を与えた本です。和製英語の「ベンチャー企業」はここから広がりました。その2年後の1973年には日本合同ファイナンス、現在のJAFCOが設立されるなど、1970年代前半の日本では「第1次ベンチャーブーム」が起こります。 日本がスタートアップの概念を知り、リスクマネーの制度を作り始めたのは、万博が開かれた1970年代の前半のこ…
ガソリン自動車の原型を作ったのは、1886年のドイツのベンツでした。それを移動式組立ラインによる大量生産へ持ち込んだのは、米国のフォードです。戦後には、日本の自動車企業が生産方式と品質管理を磨き、価格と信頼性を改善して世界市場で大きな地位を築きました。 新しい製品原理を成立させること、大量生産の仕組みを作ること、生産現場で品質と原価を改善し続けることは、それぞれ異なる知識と組織能力を必要とします。そして前段階で勝ったからといって、後段階で勝ち続けるわけではありませんし、発明で先行した国が最大の経済的価値を回収するわけでもありません。 私たちはイノベーションを、研究から開発、事業化、量産、普及へ…
AIで文章やコードを速く作れるようになるほど、レビューや決裁、品質保証といった人間の判断工程に仕事が溜まっていきます。つまり、仕事のボトルネックが意思決定へ移る可能性があるということです。そうなれば、組織全体の速度は、人間による理解や意思決定に左右されるでしょう。 その状況が続けば、企業はAIに人間への提案をさせるだけでなく、一定の条件の下で、判断と実行まで任せようとするでしょう。たとえば購買先を選んで発注したり、顧客への返金を認めたり、本番環境の異常を修復したりと、影響の小さいところから徐々に、AIが意思決定そのものを行う段階へと進むインセンティブが働く、ということです。 ただ、AIへの上手…
日本が万博で沸いた1970年の1年後、1971年に米国ではNASDAQが始まりました。米国スタートアップの出口となる公開市場です。 米国のVCは、1940年代にARDC（American Research and Development Corporation）から始まった試行錯誤を経て、専門的な金融仲介業として形になりつつありました。1979年には、米労働省がERISA法について、個々の投資の慎重性をポートフォリオ全体との関係で判断する規則を定め、年金基金がVCへ出資しやすくなりました。 その成果は1995年8月に見える形になります。創業から15か月で、まだ利益を出したことのない会社が、米国…
1970年11月、臨時国会が召集されました。後に「公害国会」と呼ばれる国会です。この国会では公害関係の14法案が一気に成立し、翌年には環境庁が設置されました。 前回の冒頭で見た大阪万博と、同じ1970年のことでした。大阪では未来の都市が展示され、東京ではいまの被害を止めるための法律が作られていました。 2つは対照的な出来事のように見えます。万博が語ったのはこれからどんな社会を作るかという未来の構想であり、公害国会が確定させたのは、その被害が続く未来を許さないという規範だったからです。 後者は、法と行政と訴訟を通って、企業が実際に払う金額にまで翻訳されていきます。一方で、万博に象徴された、望まし…